東京裁判記念館、上海市

《東京裁判記念館、上海に建設計画》「抗日」教育の拠点か

〈琉球新報2017年11月26日　7面〉

第2次大戦で勝利した連合国側が日本の指導者の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の記念館を中国上海市に建設する計画が進んでいることが25日、分かった。上海交通大・東京裁判センター長の程兆奇教授が明らかにした。

習近平指導部は「日本の侵略戦争を断罪した」と東京裁判の意義を強調。憲法改正論議など「戦後体制」見直しの動きが進む日本に対し、歴史問題でけん制を強める狙いがありそうだ。完成すれば、江蘇省の南京大虐殺記念館などと同様に「抗日」教育の重要拠点に認定される可能性が高い。

中国は「戦勝国」の立場を誇示して中国を戦後の国際秩序の構築者とアピール。愛国心を鼓舞し、10月の共産党大会で掲げた「強国建設」に向けた国内の機運を盛り上げたい思惑もありそうだ。

日本政府は1952年発行のサンフランシスコ平和条約で東京裁判を受諾した。しかし、同裁判を巡っては、日本の保守層などから、連合国による報復の意味合いが強く、A級戦犯の東条英機元首相らが問われた「平和に対する罪」は事後法の適用だとの批判がある。

一方、中国側はA級戦犯が合祀された靖国神社に現職の首相や閣僚が参拝することに激しく反発している。

程氏によると、中国政府から昨夏に許可が下りた。上海市当局などが市内で土地を選定中で完成時期は未定だが、裁判関連の資料や写真のほか、裁判官や検察官、東条英機元首相らの姿を描いた巨大な油絵などを展示する予定だ。

東京裁判は48年11月に判決が言い渡され、A級戦犯25人を有罪とし、東条元首相ら7人が絞首刑となった。

上海交通大・東京裁判センターは2011年に設立。資料や文献の収集のほか、関連書籍の編集や内外の識者を集めたシンポジウムを開くなどしている。

《「慰安婦記念日」成立》韓国国会、毎年8月14日

韓国国会本会議は24日、毎年8月14日を旧日本軍の従軍慰安婦問題の「記念日」と定めた「慰安婦被害者の生活安定支援と記念事業関連法」改正案を賛成多数で可決した。

記念日の目的を「慰安婦問題を国内外に広く知らせ、被害者を記憶するため、多様な行事と広報を行う」こととしている。213人の出席議員のうち205人が賛成し、8人が棄権した。

日本政府は、2015年末の日韓政府間合意で、慰安婦問題については国連を含む国際社会での避難を互いに控えることを約束したとして、韓国政府が関与し、国外でこの問題に焦点を当てる活動に反発してきた。

法案可決を受け24日、「日韓合意に反し、未来志向の関係発展に水を差すものだ」と韓国側に抗議した。

8月14日は、韓国で最初に慰安婦だったと名乗り出た故金学順さんが1991年に初めて公の場で被害を語った日。元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」を含むアジア各国の市民団体が12年にこの日を「世界連帯行動の日」と定め、集会開催などを呼びかけてきた。