ジュゴン訴訟 米原告団、27日来沖「辺野古の現状確認」

《ジュゴン訴訟　米原告団、27日来沖》辺野古の現状確認

〈琉球新報2017年11月22日　30面〉

名護市辺野古の新基地建設を巡り、日米の住民や自然保護団体が米国防総省を相手に起こした米ジュゴン訴訟で、米国側の原告団が27日来沖する。

現地視察や日本側の支援者との意見交換を行う。一行が県を訪れるのは、2003年に訴訟が始まって以降2回目となる。ジュゴン訴訟は連邦地裁での差し戻し審理が確定しており、原告団らは辺野古の現状を把握し、本国の弁護士らに最新情報を共有することで、次の裁判に備える。

来沖するのは生物多様性センターのピーター・ガルビンさん（生物学者）や、原告団の弁護を担当する米環境保護法律事務所アースジャスティスの弁護士ら9人。

12月2日までの滞在中、辺野古海上や米軍キャンプ・シュワブゲート前の抗議行動にも参加するほか、稲嶺進名護市長と面談する。

最終日の2日にはシンポジウムに参加し、訴訟の状況や今後の展開などについて説明する予定。

新基地建設に伴う環境影響を確認するため沖縄防衛局が8月25日から9月30日まで実施したジュゴン調査では、辺野古・大浦湾にも近い辺戸岬や安田地先海域で180回の鳴き声が確認されている。

原告の1人である東恩納琢磨名護市議は「米国家歴史保存法に基づけば、ジュゴンは国をまたいで保護されるべき重要な生物だ」と強調し、米側の原告団と連携し緊急対策を講じる必要性を説いた。