《辺野古弾薬庫を再開発》米軍計画「移設前提の新任務対応」

《辺野古弾薬庫を再開発》米軍計画「移設前提の新任務対応」

〈琉球新報2017年11月22日　1面〉

米軍普天間飛行場の移設先キャンプ・シュワブ北側に隣接する米軍辺野古弾薬庫について、米海兵隊が「大規模な土木工事」を伴う再開発を計画していたことが21日、海兵隊による2014年作成の内部文書で分かった。辺野古移設を前提とした「新たな任務」への対応が目的。計画は5年ごとの更新で、現在も維持されているとみられる。

海兵隊施設である同弾薬庫の詳しい実態は不明で、琉球大の我部政明教授によると、再開発計画が明らかになるのは初めて。普天間飛行場移設後を見据えた周辺の基地機能の再編・強化が目的の可能性がある。

「自然資源・文化資源統合管理計画」と題された文書は14年9月に、アジア太平洋地域の海兵隊施設を所管する司令官（少将）が承認した「最終案」。

普天間飛行場代替施設の運用開始を22年またはその後と想定。普天間飛行場から、航空部隊や司令部など全てが移転されるとした。

それに向け、キャンプ・シュワブと辺野古弾薬庫の再配置の必要性に言及。弾薬庫で「13の弾薬庫を取り壊し、12の新たな弾薬庫と武器の組み立て区画とする。未開発地を含む大規模な土木工事が必要だ」と明記した。

文書は海兵隊が、沖縄の訓練地域の環境保全と活用を目的に作成。米国の非政府組織（NGO)「生物多様性センター」が情報公開請求で入手した。

防衛省沖縄防衛局は「米軍内部文書について答える立場にない。米軍再編に関する工事計画は日米間で協議し、行為され次第速やかに公表する」としている。

《進む基地機能強化》辺野古弾薬庫大改修計画〈琉球新報2017年11月22日2面〉

米海兵隊の米本土外の最大拠点である沖縄本島では、普天間飛行場の本島北部への移設計画に連動したとみられる基地機能再編・強化の動きが進んでいる。米軍辺野古弾薬庫の開発もこの一環の可能性がある。米軍機事故などで地元住民の懸念は強く、日米両政府には情報開示と丁寧な説明が求められる。

北朝鮮の脅威などが強まる中、北部では辺野古弾薬庫開発に加え、北部訓練場の約半分の返還、それに伴うヘリコプター離着陸隊（ヘリパット）の新設などが続いた。米軍伊江島補助飛行場では、海兵隊仕様のF35B最新鋭ステルス戦闘機の離着陸のために改修工事が計画されているという。

一方で輸送機オスプレイの不時着、大破や緊急着陸のほかCH53E大型輸送ヘリの不時着、炎上事故なども起きている。

専門家は、弾薬庫開発は「普天間代替施設建設計画を量と質で拡張、強化するものだ」と指摘。情報開示が不十分だとして懸念の声も出ている。