日本版海兵隊「沖縄に」

《日本版海兵隊「沖縄に」》米四軍調整官が配備認める〈琉球新報2017年11月17日　1面〉

在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は16日、防衛省が陸上自衛隊に創設する「日本版海兵隊」の水陸機動団が、将来的に県内の米軍基地に配備されるとの認識を示した。

うるま市の米軍キャンプ・コートニーでの会見で明らかにした。配備時期は不明で防衛省の判断とした上で「部隊が沖縄に展開すると聞いている」と述べた。日米の当局者が配備に言及するのは初めて。

配備候補地は米軍キャンプ・シュワブ（名護市）やキャンプ・ハンセン（宜野座村）が想定されるとした。

米軍基地を自衛隊と共同使用する事例になる点にも期待を示した。

県内の米軍基地の自衛隊との共同使用については「日本本土の基地は米軍との共同で使用できるのに沖縄ではなぜできないのか」と現状に不満を示した。

《オスプレイ「大半は洋上」》四軍調整官　合意順守の姿勢強調　

〈琉球新報2017年11月17日　2面〉

ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は16日の会見で、米海兵隊輸送機MV22オスプレイについて「県内で飛行する際、大半は洋上を飛んでいる。日米合意のルートに従い、集落上空は飛ばないように努めている」と日米合意順守の姿勢を強調した。オスプレイの飛行を巡っては、県内では低空飛行や民間地上空の飛行が度々確認されており、地元認識とのズレが浮き彫りになっている。

オスプレイの事故率が沖縄配備前の約2倍に増えていることについて「事故率の内訳がパイロットの人為的ミスによるものなのか、機械的な原因か分からない。私がコメントすることは難しい」と詳細な言及を避けた。米軍のまとめによると、オスプレイの10万飛行時間当たりのクラスA事故率は9月末現在で3・27で、米軍普天間飛行場に配備前の約2倍に増えた。

米軍の訓練で騒音など地域住民に負担を与えていることについて「迷惑をかけていることは申し訳なく思う」とししつ「地域の平和と繁栄を守る即応体制のために厳しい訓練が必要だ」と理解を求めた。

核ミサイル開発を進める北朝鮮情勢と在沖米軍の関係については「北朝鮮の脅威は本物だ。私が沖縄を留守にしている時の多くは韓国に行っており、沖縄駐留の2千人の海兵隊が今韓国に展開している。韓国に焦点を当てた訓練に多くの時間を割いている」と説明した。

《防衛相らと会談　辺野古推進確認》米太平洋軍司令官

〈琉球新報2017年11月17日2面〉

訪日中のハリス米太平洋軍司令官は16日、安倍晋三首相らと会談し、地元の負担を軽減しながら在日米軍を安定的に駐留させることに協力していくことで一致した。

ハリス氏は小野寺防衛相、河野外相とも個別に会談した。河野氏は米海兵隊普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設など米軍再編を着実に進展させていく方針を伝え、日米で協力することを確認した。

小野寺氏は東村高江で普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Eが不時着し炎上した事故を踏まえ、安全な運航を求めた。

《返済不要の留学費給付へ》在沖米総領事館　　〈琉球新報2017年11月17日2面〉

在沖米総領事館が県内の高校生を対象に返済不要の交換留学のための奨学金を創設する。小遣いを除く、旅費やホームスティ費など米国内への交換留学費の全額を給付する。対象は県内の高校生で定員は4人。来夏に派遣を開始する。募集要項など詳細は近く総領事館公式ホームページに掲載する。

ジョエル・エレンライク総領事が16日、うるま市の米軍キャンプ・コートニーでの会見で発表した。8月にウィリアム・ハガティ駐日米大使が着任したことを受け「アンバサダー・スカラシップ（大使奨学金）として創設する。

留学したい意欲があっても経済力の問題で断念している生徒を支援するのが目的。そのため英語力のみにとらわれず、意欲や経済的支援の必要性なども含め総合的に審査する。

総領事館は「経済力を心配することなく多くの人にチャレンジしてほしい」と応募を呼びかけている。

《理解し難い犯罪》四軍調整官　基地関連付け、けん制〈琉球新報2017年11月17日30面〉

在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は16日、元海兵隊員で事件当時軍属のケネス・フランクリン・シンザト（旧姓ガドソン）被告の米軍属女性暴行殺人事件の裁判員裁判が始まったことについて「いまだに強い衝撃を受けている。理解し難い犯罪だ。被害女性の家族に引き続き哀悼の意を示したい」と述べた。うるま市の米軍キャンプ・コートニーでの記者会見で語った。

ニコルソン氏は「われわれも地域社会の一員として暮らしている。この事件が、5万人の米軍関係者を反映したものではないことを理解してほしい」と述べ、米軍基地と事件を結び付けることをけん制した。

事件後1年間の米軍による事件・事故については「飲酒運転を含め大きく減少している。私の目標は不祥事をゼロにすることだ」と述べ、引き続き対策に取り組む姿勢を強調した。