米軍機墜落38％増、死者数は2.3倍

《米軍機墜落38%増》17年世界各地「死者数は2.3倍」

〈沖縄タイムス2017年11月28日　1面〉

2017年に米軍機が非戦闘地域で通常訓練中に起こした墜落事故は22件で、昨年同時期比で約38%増加した。米大手テレビ局フォックス・ニュースが25日、報じた。

事故による死者数は、沖大東島沖で22日に発生した米海軍のC2輸送機墜落事故の行方不明者3人（捜査打ち切り）を含めると37人で、昨年同期比2.3倍に増えた。

空中給油輸送機やオスプレイ、ヘリなど歯止めがかからない墜落事故に米メディアや議会が警鐘を鳴らしている。

【訓練中多発22件】

死者数が急増した背景には、乗員数が1人の場合の多い戦闘機などと比べ、乗員数の多い輸送機などの事故の増加が指摘されている。

米海兵隊のヘリ墜落事故をめぐっては、今年7月に米南部ミシシッピ州で、空中給油輸送機KC130が墜落し、乗っていた16人全員が死亡。8月には普天間飛行場所属の MV22オスプレイがオーストラリア沖で墜落し、乗員23人が救助され、3人が死亡した。8月には、ハワイのオアフ島沖で米陸軍の多目的ヘリUH60ブラックホークが墜落し、5人が死亡した。

16人の死者を出した7月のミシシッピー州での墜落事故後、米メディアは海兵隊の安全管理体制を批判するとともに、事故が頻発する原因を分析している。

米紙ニューヨーク・タイムズは8月、国防予算の削減が機体整備面に深刻な影響を与えている可能性があると指摘。フォックス・ニュースは、機体の整備能力の低下に加え、予算削減で訓練時間が削られたため、操縦士の技術の低下を招き、人命に関わる深刻な事故につながっているなどと分析していた。

同事故後は米議会でも国防総省に対する批判が高まり、マケイン上院議員は「戦闘地での敵からの攻撃よりも、通常訓練で多くの兵士を殺してる」と非難した。これに対し、マティス国防長官は原因解明と安全対策を約束していた。

《米兵飲酒事故　抗議へ》県議会「与党案きょう決議」

〈沖縄タイムス2017年11月28日　１面〉

県議会（新里米吉議長）の与党3会派は27日、在沖米海兵隊員が飲酒運転し那覇市内で死亡事故を起こした疑いで逮捕された事件を受け、抗議決議・意見書の両案を28日開会の11月定例会に提出することを決めた。被害者遺族への謝罪と補償を求めると同時に、在沖海兵隊の撤退を要求しており、28日に賛成多数で可決される公算が大きい。

県議会の米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）は27日に与野党、中立の委員が抗議決議・意見書案を協議したが、在沖海兵隊の撤退をめぐり与野党で意見が一致せず委員会としての提案を見送った。

野党の沖縄・自民も独自の議案を定例会に提案する。在沖米軍・軍属による凶悪事件が発生した場合は司令官と上司を更迭することや、沖縄と日米両政府の三者の協議会設置などを求める内容だが、野党小数のため否決の可能性が高い。

抗議決議・意見書案の文言をめぐって意見が分かれ全会一致とはならない格好だが、27日の軍特委では中立の会派の議員から「自分の主張を押し通して決着するのは思い上がりだ。県民の意思をまとめあげ県議会の意思を示す努力が必要」と苦言を呈す場面があった。

【 F35B配備計画　米軍へ事実確認】沖縄防衛局

米海兵隊が嘉手納基地へ最新鋭ステルス戦闘機F35Bを最大26機展開する計画に関し、沖縄防衛局は27日、本紙の照会に「承知していない」と回答した。事実関係を米軍へ確認しているという。嘉手納町にも同様の説明をした。

F35Bの配備計画を巡っては、嘉手納町や訓練が計画されている伊江島補助飛行場がある伊江村からは強い反発が上がっている。