《鶴保氏、地元に照会》辺野古採石場『沖縄相在任中に』
〈琉球新報2017年11月22日 2面〉
自民党の森山裕国対委員長は21日、鶴保庸介前沖縄北方担当大臣側が米軍普天間飛行場移設工事をめぐり、鹿児島県の採石業者から金銭提供などを受けたとする一部報道に関し、鶴保氏から同県内の採石場に関する問い合わせを受けたことがあると明らかにした。東京都内で記者団に答えた。
森山氏は鹿児島県の選出。鶴保氏の問い合わせには、沖縄県への運搬を念頭に「採石を排出するルートも港もない」として困難という見解を伝えた。鶴保氏との会話の時期は時期は示さなかった。
一部報道は、普天間移設工事への参入を目指す業者が、閣僚在任中の鶴保氏に飲食などで接待したほか、鶴保氏の後援会長に1000万円超の資金を提供したとしている。これに関し二階俊博幹事長は21日の記者会見で、鶴保氏の報告を待つ考えを述べた。
《知事の国連演説》「公金支出不当」5人、返還求め提訴
翁長知事が2015年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説を行ったのは、参加資格がない「県知事」の立場であり公金の支出は不当だとして、県民5人が21日、県が翁長知事に渡航費や宿泊費約96万円の返還を請求するよう求める住民訴訟を、那覇地裁に起こした。
原告の江崎孝さん（76）＝宜野湾市＝らが同日、県庁をで会見した。原告によると、国連人権理の規定で演説が認められるのは非理事国の政府代表者や、国際機関の代表者、資格を有する非政府組織（NGO）の３者に限定されてるという。
翁長氏はNGOの発言枠で演説したが、江崎さんは「本来、渡航費や宿泊費はNGO nか個人で賄うべきで、県の予算で行くべきではない」と訴えた。今後、同行した職員と通訳の経費として支払われた公金の返還も求めて、２次訴訟も起こす方針。
県側は「訴状を見ておらず現時点ではコメントできない」としている。江崎さんらは10月、住民監査請求をした。しかし1年以内の請求期限を越えており、却下されたことから住民訴訟に踏み切った。
《百田尚樹氏発言 撤回求めて声明》マスコミ労協
県マスコミ労働組合協議会（沖田有吾議長）など5団体は21日、作家の百田尚樹氏の発言に抗議し撤回を求める声明を出した。
百田氏は10月27日、名護市内での講演で沖縄タイムスの阿部岳記者を名指し、「中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国の慰みものになります。それを考えて記事を書いてください」と述べた。
声明では「百田氏は公衆の面前で極めて卑しい例えによる侮蔑的な言葉を投げつけ、記者と家族の人権を著しく侵害した」と指摘。
また「凄惨な地上戦を強いられ、４人に１人が犠牲となった沖縄の歴史に寄り添う姿勢が感じられず残念だ」とした上で「発言には言論人としての品格が感じられないばかりか、地元マスコミの報道活動への露骨な脅しであり、圧力だ」と批判している。
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