海上警備 業者変更

沖縄の紙面風景（新聞記事）

琉球新報2面
「海上警備　業者変更へ」　辺野古業務　ライジング社落札できず

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での基地建設をめぐり、沖縄防衛局が実施した海上警備業務の入札で2015年から受注していたライジングサンセキュリティーサービス（東京都）が落札できなかった。
10日、複数の関係者が明らかにした。防衛局は価格だけではなく、企業の実績や能力、業務方針や計画なども入札の評価対象にすると公表していた。
契約期間は12月1日から2年間。
海上警備をめぐっては会計検査院が8日に公表した決算検査報告で１５～１６年度の人件費が約1億８８８０万円過大だったと指摘した。ライジング社が見積として提出していた日当と実際に警備員に支払われた賃金に約３万～５万円の開きがあった。
実際の警備業務はライジング社の１００％子会社・マリンセキュリティー（沖縄市）が請け負っていた。16年には従業員に長時間労働を強いているとして沖縄労働基準監督署から労働環境を改善するよう指導を受けた。従業員によるパワーハラスメントの訴えや軽油を海上に破棄していたという証言もあり、問題となった。

「人件費適正化を指示」防衛相、過大指摘受け
防衛省は10日、名護市辺野古の新基地建設現場の海上警備の人件費について、会計検査院が2016年度決算検査報告で約1億８８８０万円分が過大だったと指摘したことを受け、今後の人件費積算については積算を適正化する方針を示した。
小野寺五典防衛相は10日の会見で会計検査院の指摘を受け、同様な海上警備業務に係る他機関を含めた取引価格、官公庁の定める労務単価を採用し人件費の積算を適正に実施するよう同警備を発注した沖縄防衛局をはじめ各地方防衛局に指示したと明らかにした。
今後の辺野古新基地建設工事の警備業務は競争性向上を図るため業務の実施期間を長期化し、入札参加業者が増えるようにするなどの対策を講じるという。

「地域協定の壁」政府が認める
県警の検証、米軍が不同意
米軍普天間飛行場所属のヘリコプターCH53Eが東村高江の牧草地に不時着し炎上した事故について、政府は10日、「日米地位協定の実施に伴う刑事特別法の規定に基づき、県警が期待の検証および差し押さえについて米側に同意を求めたところ、同意は得られなかった」と日米地位協定が壁となって機体の検証や差し押さえができなかったことを認める答弁書を閣議決定した。
山本太郎参議院議員（希望の会）の質問主意書に答えた。