「沖縄 社会権対策を」国連人権理、日本へ勧告

《沖縄　社会権対策を》国連人権理、日本へ勧告　〈琉球新報2017年11月17日　7面〉

国連人権理事会で日本の人権状況の審査を担当する作業部会は16日、14日の審査会合の結果を受けて日本に対して218項目からなる勧告を発表した。

特定秘密保護法などで委縮が指摘される「報道の自由」の問題では、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正などによりメディアの独立性を一層確保するよう、米国やオーストリアが要請した。

「沖縄の人々をはじめ、少数派の人たちが社会権を享受できるよう対策を強化してほしい」とのペルーの意見も盛り込まれた。

勧告は審査会合での106ヵ国・地域の意見を反映した。日本は勧告ごとに受諾の是非を表明でき、人権理は受諾した項目のみを最終的な勧告として来年２～3月の会合で採択する。勧告に法的拘束力はない。

旧日本軍の従軍慰安婦問題では、中国と韓国が元慰安婦への誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を求めた。死刑制度の廃止・死刑の一時停止の実施も勧告した。