9条改正に賛否を、公明地方組織、本部に要求

《9条改正に賛否を》 公明地方組織、本部に要求〈琉球新報２面　2017年11月12日〉

公明党が先の衆議院選を総括した10日の全国県代表協議会で地方組織代表から安倍晋三首相（自民党総裁〉が提案する憲法9条改正による自衛隊明記案へ賛否明確にするよう求める意見が出ていたことがわかった。

党執行部は重要政策をめぐり自民党との対立が明確になれば連立政権の基盤が揺らぎかねないとして自民党の議論を見守る慎重な姿勢を示した。 出席者が11日明らかにした。

協議会は山口那津男代表の挨拶をのぞき非公開で実施された。終了後、西田実仁参議院幹事長が報道陣に内容説明したが改憲をめぐる質疑はなかったと明言していた。

地方組織の意見が表面化し、自民党との関係がギクシャクしないよう配慮したとみられる。

協議会では出席者が9条改正の党見解があいまいとして方向性を示すを要求した。執行部は「会見を倒是とする自民党と、公明党が真っ向から対立すれば政権そのものの基本に関わる話になる。簡単な話ではない」と述べ、 賛否を明言しないことに理解を求めた。仮に改憲が国民投票に委ねられた場合に「改憲の当否より政権への信頼があるかが投票行動に現れる。『安倍さんが嫌い』で体験が失敗する可能性は十分にあると指摘した。