《CH53 飛行再開へ》きょうにも、政府容認

《CH53　飛行再開へ》きょうにも、政府容認【普天間第2小学校・ヘリ窓落下】『米軍
「学校　最大限回避』

〈琉球新報2017年12月18日　1面〉

在沖米海兵隊は18日、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eの窓が普天間
第2小学校に落下した事故について、二重の「人的ミス」だと正式に発表した。防衛省は
発表を受け「CH53Eの飛行を再開するための措置がとられたとの判断できる」と飛行再開
を容認した。防衛省関係者によると19日以降に飛行を再開する。米軍機の事故が相次ぐ中、
10月の高江米軍ヘリ炎上事故で示された「人的ミス」を防ぐための再発防止策が徹底され
ていないことになり、県民の反発は避けられない。

米軍は今後、普天間飛行場を離発着する全米軍機の搭乗員に対し、同行を含む市内全ての
学校上空の飛行を「最大限可能限り避けるよう指示」したという。対象は普天間飛行場周
辺の幼少中高大28施設。7日には宜野湾市内の保育園にCH53Eの部品が落下したが、保育
園は対象となっていない。また、学校上空の飛行回避についても、気象条件などで「安全」
のために飛行する可能性は排除されていない。

事故は搭乗員が①飛行前に緊急脱出用の窓のレバーに「安全ワイヤ」が付けられていない
ことを見落とし②窓のレバーを誤ったか、不注意で緊急脱出の位置に動かされたーーとい
う二重の人的ミスがあったと結論付けた。事故については「当該機固有の問題」として、
他の同型機とは無関係で、構造上、機械的な欠陥はなく「飛行安全上の問題はない」と位
置付けた。

一方、6人いた搭乗員のうち誰が確認を見落としたかなどは不明で、ワイヤは紛失してい
るという。

再発防止策については、飛行安全に関するブリーフィングや整備規則の徹底のほか、今回
の事故を受けて複数の整備員がワイヤの固定確認を実施すること、これまで外されるがあっ
たワイヤを整備・点検以外では恒常的にに取り付ける措置などを講じた。

防衛省は実効性を担保するためだとして、普天間第2小学校に飛行状況を確認する監視カメ
ラを設置する。同時に普天間飛行場周辺の学校の位置を示したフライト・マップを作成す
るとした。

【学校側「納得できず」】上空、一切の飛行中止要求

在沖米海兵隊政務外交部長ダリン・クラーク大佐は18日、大型輸送ヘリCH53Eの窓が落下
したした普天間第2小学校を訪れ、喜屋武悦子校長らに再発防止策について「最大限、学校
の上を飛ばない」と伝えた。学校側が校舎や運動場の上空を飛ばさないよう求めていたのに
対し、米軍の回答は従来と同じ努力する姿勢に示すにとどまった。喜屋武校長は「『最大限』
では納得できない。もう飛ばないという回答がほしい」と求めた。

クラーク氏は喜屋武校長らに謝罪した。同席した市教委の加納貢指導課長が事後に報道陣に
面談内容を伝えた。喜屋武区長は「645人の子どもの命を預かっている校長としては『最大
限飛ばない』では納得できない。もう飛ばないという回答でなければ保護者にも説明できな
い」と訴え、文書での回答を求めた。

クラーク氏に同行した沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長は「『最大限』という言葉は残るもの
の、上空を飛ばないということを米側に確認した。文書でできるだけ早く回答していきたい」
と述べた。

事故を起こした機種のCH53Eについてクラーク氏は「全機を徹底的に調べた。乗務員や整備
員にも安全教育を徹底した」と強調した。喜屋武校長は「安全教育を徹底したと言っている
が、当たり前のことだ。とにかく上空を飛んでいることがまずい」と指摘した。

宜野湾市教育委員会は面談冒頭を報道陣に公開するよう求めたが、米軍側に断られた。