《県、地域協定調査へ》米軍駐留国「伊・独に職員派遣」

《県、地域協定調査へ》米軍駐留国「伊・独に職員派遣」

〈琉球新報2017年12月12日　1面〉

県は来年1月にも、基地対策課の職員を日本と同じく米軍が駐留するイタリアとドイツに派
遣し、在欧米軍基地の運用実態を調査する。特に事件事故に関する他国と日本の対応事例を
比較することで、日米地位協定の「不公平性」を相対化させ、県が求める日米地位協定の
「抜本改定」に向けて全国世論の支持を広げたい考え。11日に開かれた県議会一般質問で謝
花喜一郎知事公室長が金城勉氏（公明）の質問に答えた。

【「不公平性」を相対化】

謝花氏の答弁によると、主に基地の排他的管理権の問題を調査する予定。

米軍がイタリアやドイツと結んだ米軍駐留に関する２国間協定では、米軍の活動にもイタリ
アやドイツの国内法が適用される。またイタリアでは米軍基地の管理権をイタリア軍が持
ち、イタリア軍司令官は米軍施設内に制限なく立ち入ることができる。ドイツでも連邦政府
や地元自治体による米軍基地への立入権が明記されている。

NATO 加盟国では米軍の航空機事故などが発生した際には、受け入れ国の軍隊が米軍と合
同で調査委員会を立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある。

謝花氏はこの日の答弁で①日米地位協定と NATO 地位協定の条文②関連する２国間協定③
具体的な事件事故の際の対応の違いーの3点を調査の柱とすると説明した。その上で「わが
国の地位協定がいかに他国と比べて不利なのかをつまびらかにすることが重要だ」と説明し
た。また「法律の条文を比較列挙するだけでは難解になるし、国民にも分かるずらい。事例
を比較することでわが国と他国の協定の差を明らかにできるのではないか」とそた。

県によると、12月6日付でイタリアやドイツの駐留関係協定の翻訳や事例研究をする委託契
約を結んだ。委託料は386万円。

翁長雄志知事は今年9月、県の日米地位協定改定要求内容を17年ぶりに更新し、政府に実現
を要請した。