《海運、変更承認が必要》県「ジュゴン生息域横断」

《海運、変更承認が必要》県「ジュゴン生息域横断」

〈琉球新報2017年12月6日　2面〉

辺野古新基地建設工事に伴い石材を国頭村の奥港から搬出することについて県の宮城理土木建築部長は「奥港からの入出港は、船がどのような航路をとっても、ジュゴンの生息域の辺戸海峡を横断する、沖縄防衛局には県による変更承認が必要だと指摘している」と述べた。5日の県議会11月定例会で仲村末央氏（社民・社大・結）に答えた。

国が作成した環境保全図書には「ジュゴンが頻繁に確認されている区域内をできる限り回避し、沿岸を航行する場合は、岸から１０キロ以上離れて航行」、「ジュゴンとの衝突回避のため見張りの励行や回避できるような速度で走行するよう周知」と記されている。

沖縄防衛局は11月14日に石材の海上運搬を実施した。県は同15日、防衛局に対し、海上運搬を停止し、県への変更承認手続きを行うよう求めた。防衛局は同24日の回答書で「環境保全図書の記述を踏まえ、ジュゴンへの影響が最小限となるよう十分に配慮しながら船舶の航行した」と回答したが、実際に１０キロ沖合を航行したかや、見張りを配置したかなどの詳細な対策の実施有無については言及はない。

【辺野古海上運搬「当初から想定」】防衛省、正当性を主張

防衛省は5日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、護岸工事用石材の海上運搬について「当初から想定されている」と正当性を主張した。赤嶺政賢氏（共産）の質問に答えた。

赤嶺氏は現在工事が進められている傾斜堤護岸「K１」「N５」について、辺野古の埋め立て承認願書に添付された環境保全図書で石材の運搬方法はトラックだと明記されていると問題視した。

防衛省の西田安範整備計画局長は、赤嶺氏の指摘は工事施工区域内での「稼働計画」だとして、資材の搬入を示したものではないと主張。これまでと同様に、県が求めてる変更承認は必要ないとの見解を重ねた。

《本部港発の搬送　辺野古外を許可》本部町、口頭で

〈琉球新報2017年12月6日　30面〉

名護市辺野古の新基地建設に使用する石材の本部港（塩川地区）からの海上搬送をめぐり、町は5日までに、辺野古への海上搬送に関係しない岸壁使用を業者に口頭で許可した。新基地建設に関わる申請については審査基準策定後に判断するため調整中とした。辺野古への搬送を許可しないよう要請している本部町島ぐるみ会議のメンバーや平和市民連絡会の北上田毅さんに答えた。

本部町が許可したのは、那覇空港の滑走路建設への資材運搬使用と宮古島や石垣島など離島への資材運搬使用の二つ。北上田さんは「辺野古での使用も那覇空港、離島での使用も審査基準がないことは同じだ」と指摘し、町に許可理由をただした。町は理由を明示しなかった。

岸壁使用の口頭許可について、県は適切な行政手続きを踏むよう町側に技術的な助言をしていたが、本部町は従来通りの口頭許可をした。岸壁使用許可は11月30日で期限が切れており、業者から再申請が出ていた。