《普天間全機の長期移転要請》知事、官房長官に
〈琉球新報2017年12月16日 1面〉
翁長雄志知事と宜野湾市の佐喜真淳市長は15日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、宜
野湾市の普天間第2小学校に米軍CH53E大型輸送ヘリの窓が落下したことに抗議し、米軍
の飛行中止などを要請した。翁長雄志知事は、普天間の米軍機を県外・国外へ長期間ロー
テーション配備することで負担軽減策を図るよう、米側に働きかけることなどを政府に求
めた。佐喜真市長は普天間の早期返還を訴えた。
野湾市の普天間第2小学校に米軍CH53E大型輸送ヘリの窓が落下したことに抗議し、米軍
の飛行中止などを要請した。翁長雄志知事は、普天間の米軍機を県外・国外へ長期間ロー
テーション配備することで負担軽減策を図るよう、米側に働きかけることなどを政府に求
めた。佐喜真市長は普天間の早期返還を訴えた。
翁長雄志知事らによると、米軍機が学校上空を飛行しないよう要請したのに対し、菅氏は
米軍の飛行回避を徹底するよう米側に働きかける考えを示したという。
米軍の飛行回避を徹底するよう米側に働きかける考えを示したという。
県が新たに要求した普天間所属機の県外・国外へのローテーション配備は、米軍が嘉手納
基地にF35A戦闘機を整備員とともに6ヵ月などの一定期間配備した計画を逆手に取ったも
の。
基地にF35A戦闘機を整備員とともに6ヵ月などの一定期間配備した計画を逆手に取ったも
の。
《米兵事故抗議「8議会が可決」》「遺族への謝罪と補償を」
〈琉球新報2017年12月16日 2面〉
11月19日に発生した在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故を受け、本部町議会は15日、
全会一致で抗議決議と意見書を可決した。
全会一致で抗議決議と意見書を可決した。
抗議決議と意見書の中で「公用車が公務外に使用されるという事実に鑑みると、米軍にお
ける綱紀粛正や再発防止が機能していない」との指摘。その上で①被害者遺族への謝罪及
び完全な補償を速やかに行う②在沖米海兵隊の早期の国外・県外への移転③在沖米軍人・
軍属による凶悪犯罪などに対し、司令官及び上司の更迭を図るーなどの5項目を求めた。
ける綱紀粛正や再発防止が機能していない」との指摘。その上で①被害者遺族への謝罪及
び完全な補償を速やかに行う②在沖米海兵隊の早期の国外・県外への移転③在沖米軍人・
軍属による凶悪犯罪などに対し、司令官及び上司の更迭を図るーなどの5項目を求めた。
この日、金武町と南風原町、大宜味村、宜野座村、中城村議会も抗議決議と意見書を全会
一致で可決。渡名喜村、伊平屋村は12日に可決した。
一致で可決。渡名喜村、伊平屋村は12日に可決した。
【宜野湾市議会が抗議》全議員で海兵隊など巡る「米軍ヘリ窓落下」
普天間第2小学校に米軍 CH 53大型ヘリの窓が落下した事故を巡り、宜野湾市議会(大城
政利議長)は15日、全議員で米軍キャンプ瑞慶覧の在沖米海兵隊司令部や沖縄防衛局、外
務省沖縄事務所、在沖米総領事館を訪れ抗議した。大城議長は「(普天間飛行場の)全機
種の飛行を停止すべきだ」と訴え、被害者への謝罪や普天間飛行場の1日も早い閉鎖・返
還を求めた。午前に抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
政利議長)は15日、全議員で米軍キャンプ瑞慶覧の在沖米海兵隊司令部や沖縄防衛局、外
務省沖縄事務所、在沖米総領事館を訪れ抗議した。大城議長は「(普天間飛行場の)全機
種の飛行を停止すべきだ」と訴え、被害者への謝罪や普天間飛行場の1日も早い閉鎖・返
還を求めた。午前に抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
【10市町村でも決議】「全基地撤去」要求も
普天間第2小に米軍ヘリの窓が落下した事故で、県内10市町村議会で15日までに抗議決議
が相次いだ。中城村議会は、意見書と抗議決議で「村民のこみ上げてくる怒りはもはや頂
点を超え、激しい憤りを持って抗議する」と相次ぐ事件・事故を批判。2016年4月の米軍
属女性暴行殺人事件に対する抗議決議に続き、全米軍基地の撤去を求めた。
が相次いだ。中城村議会は、意見書と抗議決議で「村民のこみ上げてくる怒りはもはや頂
点を超え、激しい憤りを持って抗議する」と相次ぐ事件・事故を批判。2016年4月の米軍
属女性暴行殺人事件に対する抗議決議に続き、全米軍基地の撤去を求めた。
同日、抗議決議と意見書を可決したのは宜野湾市、与那原町、南風原、西原町、本部町、
金武町、北中城村、中城村、宜野座村の9市町村議会で、全会一致だった。渡名喜村議会
も12日に全会一致で可決した。
金武町、北中城村、中城村、宜野座村の9市町村議会で、全会一致だった。渡名喜村議会
も12日に全会一致で可決した。
それぞれ学校と児童への謝罪、住宅地上空の飛行訓練の禁止、事故原因の徹底究明と公表
と再発防止策の確立、日米地位協定の抜本的な改定ーなどを求めた。
と再発防止策の確立、日米地位協定の抜本的な改定ーなどを求めた。
那覇市、石垣市、嘉手納町の3市町議会は18日、浦添市議会も20日に抗議決議と意見書を
全会一致で可決する見通し。
全会一致で可決する見通し。
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