《住民投票、各地に拡大》名護実施から20年『地域課題に直接意思表示』

《住民投票、各地に拡大》名護実施から20年『地域課題に直接意思表示』

〈琉球新報2017年12月21日　2面〉

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を問う名護市の住民投票から20年が経過
した。この間、県内では辺野古移設に反対する民意が根強く続く。一方、名護市民投票以
降、全国でも住民自身が地域の課題に意思を示す手段として住民投票は広がっている。20
年たっても辺野古移設は進まず普天間飛行場の危険性は残されたままだ。辺野古沖の新基
地建設を巡り翁長雄志知事の埋め立て承認撤回に向けて県民投票を模索する動きもある。

1997年12月に実施された名護市民投票から20年。地方自治体の重要な課題について条例に
基づく住民投票を実施するケースは、その後各地で活発になっている。

住民投票は、地域の課題について住民が自らの意思を表明できる制度。法制度から見ると、
①憲法に基づくもの②地方自治法など法律に基づくもの③地方自治体が定める条例に基づ
くものーーの三つに大別される。一般に「住民投票」と言えば、③の条例による住民投票
を指す。

住民は、有権者の50分の1以上の署名で条例の制定を請求することができる。

条例による住民投票は、投票結果に法的拘束力がなく、事実上の政治的拘束力にとどまるが、
結果があからさまに無視されことは少ない。

日本で初めて本格的な住民投票が実施されたのは96年8月の新潟県巻町（現在は新潟市に編入）
で、原子力発電所の建設計画を巡り「反対多数」となり建設はその後、白紙になった。

97年の名護市民投票では反対が過半数を占めたものの、投票後に当時の比嘉鉄也市長が基地
受け入れを政府に表明し、辞任した。

住民投票が実施された当初は、原発や在日米軍基地、産業廃棄物処理場施設など比較的大き
なテーマの、いわゆる迷惑施設「NIMBY]（Not　In　My　Backayard＝自分の裏庭には持っ
てきては欲しくないの意）設置の是非を問うものが多かった。近年では、多額の費用がかか
る公共施設建設の是非なども争点になっている。

沖縄の米軍や自衛隊基地関係では名護市民投票の前年、96年9月に米軍基地の整理・縮小を
争点に県民投票を実施。日米地位協定の見直し・基地整理・縮小への賛成が約9割を占めた。

15年2月には与那国町で陸上自衛隊の部隊配備の是非を問う住民投票を実施。賛成多数で、
政府の配備推進を追認した形となった。