大型巡視船、拠点増設へ

《尖閣対応などで海保「石垣・宮古も候補」》
〈沖縄タイムス2018年1月14日3面〉

海上保安庁が、新造を予定する大型巡視船7隻の拠点となる施設を、最大で国内4か所に新設する方針を固めたことが13日、同庁関係者への取材で分かった。中国公船による沖縄・尖閣諸島周辺の領海侵入や、北朝鮮漁船による違法操業などに迅速に対応するのが目的。福井県敦賀市と鹿児島市、石垣島、宮古島の4か所が候補とされ、地元との協議を経て2019年度中にも着工する意向という。
同庁関係者によると、現在、千トン以上の大型巡視船を約60隻保有し、最大は約6500トンのヘリコプター搭載型という。ただ同庁管轄の施設でこれらの大型巡視船を複数係留できるのは横浜市と石垣島の2か所だけで、自治体の港湾施設などを借りているものの大半は１、2隻程度しか配備できないのが実情だ。
そのため同庁は、横浜など2か所に加え、各海域に複数の大型巡視船を同時に出動させることができる新拠点の整備が必要と判断。乗務員の宿舎なども設ける構想で、18年度の予算案に調査費として3億円を盛り込んだ。