11月25、26、27日の歴史

◇11月25日の歴史

○米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり県選出・出身の自民党国会議員5人が党本部で石破茂幹事長と会談し、辺野古移設を容認する方針で一致した（平成25年 2013年）

○平良市で開かれたフィラリア防圧記念第20回沖縄県公衆衛生大会で琉球列島に蔓延する風土病・フィラリアの根絶を宣言（昭和63年 1988年）

○1985年度の公立学校校長・教頭の管理職選考試験が沖教組の抗議の中、県内で初めて実施（昭和59年 1984年）

○那覇市議会、瀬長亀次郎市長の不信任案を16対10で可決。東江誠忠代理市長を選出（昭和32年 1957年）

◇11月26日

○那覇市の琉海ビル工事現場で大陥没事故。国道58号が長さ100m余にわたり沈下。住宅8棟、32世帯が被害（昭和48年 1973年）

○復帰協、日米共同声明に抗議する県民総決起大会を那覇市で開く。県民2万人参加（昭和44年 1969年）

○国鉄、電電公社など「三公社五現業」と呼ばれた公共企業の労組がストライキ権奪還を目的に統一ストに突入した。国鉄は全国ほぼ全線でストップ、私鉄が大混雑するなど12月3日の収拾まで混乱が続いた。スト後、労組の組織率は低下（1975年）

◇11月27日

○通産省の池田勇人が衆院本会議で中小企業経営者の自殺に絡み「不当投機をした中小企業の5人や10人倒産しても」と発言。蔵相時の「貧乏人は麦を食え」に続く舌禍で辞任に追い込まれた。60年に首相に就任後は低姿勢と寛容の路線に（1952年）

○防衛省は普天間飛行場の移設先の名護市辺野古、久志、豊原の3区に対し直接補助金を交付できる制度を策定（平成27年 2015年）

○自民党県連は米軍普天間飛行場の県外移設を求めていた2009年末からの公約を撤回し、名護市辺野古への移設を容認（平成25年 2013年）

○最高裁、「改定特措法違憲訴訟」の上告棄却。強制使用期限切れ後も国の占有を認める「改定米軍用地特別措置法」は違憲として、県内の地主8人が国に損害賠償などを求めたが全面敗訴（平成15年 2003年）

○農水省、宮古島と奄美大島のウリミバエ根絶を公示（昭和62年 1987年）

○屋良主席、国民保険法案と現行医療保険修正案に署名拒否、廃案に。沖縄医師会が抗議（昭和46年 1971年）