過剰警備断罪に評価

《車両制止違法判決》市民ら「勇気与えた」
〈沖縄タイムス2018年1月17日29面〉

東村高江の米軍ヘリパット建設に反対する関係者への取り締まりで、那覇地裁が県警側の違法性を認めた。高江のほか名護市辺野古の新基地建設現場でも警察官による「強制排除」が日常化しており、抗議する市民は判決を「警察の傍若無人な振る舞いを断じるもので画期的」と歓迎した。一方、県警幹部は「判決を精査したい」と慎重な対応に終始した。

【県警幹部慎重「精査する」】
高江では、工事車両が県道を通るたびに機動隊が集落から県道に出る道を通行規制していた。
高江に住む伊佐育子さん（57）は「朝の通勤、通学の時間に足止めされ、抗議行動に参加しない住民まで迷惑していた」と県警を批判。「自分たちは対応に疑問を持っていたが聞いてくれなかった。県警は判決を受け止め、辺野古での対応についても考え直してほしい」と話した。
抗議行動中に逮捕され、長期勾留された沖縄平和運動センターの山城博治議長（65）は「非暴力で行動しているにもかかわらず、県警の目に余るような過剰警備にさらされてきた人々に勇気を与える判決だ」と評価。「新基地建設問題で行政に迎合するような判決が続いてきた中、市民の声を受け止めてくれた裁判官の判断は画期的」と続けた。
一方、高江や辺野古での警備について、県警はこれまで警察法2条などを根拠に「現場の混乱防止や交通の安全を確保する目的」で現場を規制し、公務執行妨害容疑などで抗議参加者らを逮捕してきた。
ある県警幹部は、判決に「精査したい」と渋い表情。今後の警備体制への影響へについては「判決が即、現場の警備方針に影響するかは分からない」とし、別の幹部は「これからも法令に基づいて対応することに変わりはない。それしか言えない」と話した。

【国民の自由制約　猛省迫る】
東村高江でヘリパット建設に抗議する市民を支援する弁護士の車両通行を2時間以上制止し、ビデオ撮影した県警側の行為を違法と断じた16日の那覇地裁判決は、当時の警備が国民の自由を制約するほど過剰だったと指摘している。法治国家の根幹である司法的統制を軽視した警察の手法に歯止めをかけ、憲法や法令に違反していないか猛省を迫るものと言える。
憲法13条は個人の尊重や生命・自由の権利の尊重をうたっている。これは国民の私生活上の自由が、警察権などの国家権力の行使に対しても保護されると解される。撮影行為については最高裁が1969年12月、「現に犯罪が行われているような特段の事情がない限り、個人の容貌などを撮影することは憲法13条の趣旨に反して許されない」と判示している。犯罪行為に及ぶ蓋然性がないまま、原告の車両を制止して撮影した行為は憲法に抵触する可能性のある違法な行為だ。
名護市辺野古の新基地建設の抗議活動では現在も、県警や沖縄防衛局が抗議参加者を撮影している。法令や判例に照らして適法かどうか、当局は今一度検討することが求められている。

【抗議活動に公正な判決】中野正剛沖縄国際大教授（刑事法）
今回の判決では、犯罪が起きる蓋然性が高くないのに、東村高江のヘリパット建設に反対する市民を支援する弁護士の車両通行を制止し、車両や弁護士の容貌をビデオ撮影した県警側の行為が違法と判示された。警察官の検問を受ける際、原告の弁護士は自らの身分を明かすことはなかったため、適法に抗議活動をしている一般市民げ原告でも同様の判決が出たことが予測される。
注目すべきは、判決が「抗議参加者であるとの一事を持って、その者が犯罪行為に及ぶ具体的蓋然性があると判断することは、合理性を欠くものと言わざるを得ない」と指摘した点だ。当時、高江では公務執行妨害や道路交通法違反の容疑で逮捕者が出た一方、法を守りながら抗議活動をしていた市民もいたはずだ。抗議活動への一定の理解を示し、中立公正な判断をしている。
被告の県側は検問で原告の車両を止めた理由について「建設工事を妨害するために犯罪行為に至る蓋然性が高い」と判断したと主張しているが、十分に立証を尽くしていない。県警本部の誰がどのような指示や方針で通行を認めないと判断したのか、より具体的な説明が求められる。
今までも同種事案は高江の現地で起きていたが、今回初めて当事者が県を提訴して勝訴した。個人の尊厳や自由を守るためには、こうした地道な訴訟の積み重ねが道を開くのだということを明らかにした。

《高江検問 県に賠償命令》警官が車制止 違法

《高江検問　県に賠償命令》警官が車制止　違法

〈沖縄タイムス2018年1月17日1面〉

2016年11月に、当時米軍ヘリパッド建設が進んでいた東村高江の県道で沖縄県警の指揮下
にあった警察官に車両の通行を違法に2時間以上制止されたなどとして建設反対の市民を
支援する男性弁護士が県に慰謝料50万円の支払いを求めた国家賠償訴訟で、那覇地裁（森
鍵一裁判長）は16日、対応の違法性を認め、県に30万円の支払いを命じた。

【ビデオ撮影「正当性なし」】

訴えていたのは、沖縄弁護士会の三宅俊司弁護士（66）＝＝那覇市。

訴訟の争点は、県警の指揮下で検問に当たっていた警視庁警察官の制止行為と、別の警官
が弁護士本人や車両を撮影した行為の適法性。判決は両争点について「原告の自由を制約
するもので、警察官職務執行法（警職法）や警察法のいずれによっても正当化できない」と
違法性を認定した。

県側は制止行為について「当時、付近の路上では座り込みや自動車の放置による道路封鎖な
ど、建設工事を妨害するための犯罪行為が頻発していた」と主張。

警察官に反抗的な態度を示し、警官をビデオ撮影するなどしていた原告を抗議参加者と判断
し「犯罪行為に走る可能性が高く、警職法5条に基づいて適法に制止した」などと訴えていた。

これに対し森鍵裁判長は判決理由で「同条での制止が許されるのは『犯罪がまさに行われよ
うとする場合』であることが必要」と指摘。付近の路上では抗議活動に伴う犯罪行為が起る可
能性が一定程度あったとしながらも「原告の言動からは犯罪行為に及ぶ可能性があると認める
にのは困難」などと判示した。

県側が「車両を急発進させるなどの危険性があったため、証拠保全のために実施した」と主張
するビデオ撮影についても、判決は「犯罪に及ぶことをうかがわせる原告の言動はなく、あら
かじめ証拠を集める必要性は認められない」と違法性を認定した。

原告の三宅弁護士は「市民の自由を制限する行為で、法にのっとって警備活動をしてもらいた
い」とコメントした。県側は「判決内容を十分に検討した上で対応したい」とした。

判決によると、抗議活動の現場に向かっていた三宅弁護士は16年11月3日午前11時40分ごろ、
東村高江の県道70号で警官に停車を求められた。根拠を繰り返し尋ねたが回答はなく、承諾な
くビデオ撮影されるなどした。三宅氏は、弁護士であることを告げなかった。

軍属の地位 除外者ゼロ

《日米補足協定締結から1年》軍属の地位、除外者ゼロ
〈沖縄タイムス2018年1月16日2面〉

【犯罪防止へ効果不透明】
2016年4月にうるま市で発生した米軍属による女性殺人事件を受け日米両政府が締結した日米地位協定の軍属に関する補足協定で、適格性を満たさないとして軍属の地位を外されてた従業員の数は0となっていることが15日分かった。
同日米側から「該当する契約業者の従業員はいなかった」との報告があった。16日で協定締結から1年を迎えた。
補足協定では軍属の範囲を明確化したことに伴い、既存の契約を更新する従業員が適格性基準を満たさなくなる場合、軍属の地位を終了する手続きをとる。
半年ごとに米側から進捗を報告するが、昨年7末と今回はともに「該当者なし」だった。
政府は軍属ならば米軍の管理が強化され、軍属の地位が与えられなければ日本の裁判権に服することから犯罪防止につながることを期待しているが、適格性が厳格に判断されているかどうかや、米側の軍属に対する管理の在り方も不明で、補足協定の効果は不透明だ。
米側から日本にいる軍属の数が17年10月末時点で7048人、そのうち従業員の数は2341人となったことも報告された。16年末はそれぞれ約7300人、約2300人だった。

外務省は「協定は軍属の数を絞ることが目的ではなく、数をもって協定を評価するのは適切ではない」としている。米側は「補足協定を厳格に履行した結果だ。日米安全保障条約の義務を果たすために必要な数で、時々の業務の必要性で数は変動する」と説明しているという。
一方、県は補足協定の効果を疑問視し、日米地位協定の抜本的な見直しを求めている。

古謝・瑞慶覧氏が立候補

《南城市長選告示「現職と新人一騎打ち」》
〈沖縄タイムス2018年1月15日1面〉

任期満了に伴う南城市長選は14日告示され、現職で4期目を目指す古謝景春氏（62）＝＝無所属、自民、公明、維新推薦＝＝と新人で元衆議院議員の瑞慶覧長敏氏（59）＝＝無所属、社民、共産、社大、自由、民進推薦＝＝の2人が立候補を届け出た。合併後12年の市政の評価や子育て支援の在り方が争点。21日に投開票される。

古謝氏と瑞慶覧氏は14日午前、それぞれ出発式を開いた後、市内を遊説して有権者に支持を呼びかけた。
古謝氏はインフラ整備など3機12年の実績を強調し「市政の継続」を訴えた。
瑞慶覧氏は公平な市政実現を訴え「市民と一体となったまちづくり」を目指す。同日は市議補選も告示され、2人（欠員1人）が届け出た。

13日現在の有権者数は3万4348人（男性1万7235人、女性1万7113人）。
期日前投票は15日から20日の午前8時～午後8時、市役所玉城庁舎で行われる。

【古謝景春】（こじゃ・けいしゅん）1955年生まれ。79年に旧知念村役場採用。2002年村長に当選。沖大卒。旧知念村字安座間出身。

【瑞慶覧長敏】（ずけらん・ちょうびん）1958年生まれ。93年から英語教室経営。2009年から衆議院議員を１期務めた。琉大卒。旧大里村仲間出身。

《２候補熱弁　勝利誓う》南城市長選
〈沖縄タイムス2018年1月15日28面〉

14日告示された南城市長選に、現職の古謝景春さん（62）と新人の瑞慶覧長敏さん（59）が立候補した。3期12年の実績をアピールする古謝さんと、市政刷新を訴える瑞慶覧さんの一騎打ち。14日午前、両候補者は出発式で第一声を上げ、8年ぶりの選挙戦がスタートした。

【元気なまち　実績強調】古謝景春さん
古謝景春さんの陣営は市佐敷新開の選対本部前で出陣式を開いた。青いハチマキを絞めた支援者らが続々集まり、午前8時半に会場入りした古謝さんは握手を交わして笑顔で応えた。
支持を表明する国会議員らは応援演説で、子じゃ産の3期12年の実績を強調。「日本一元気で魅力あるまちづくりができるのは古謝さんしかいない」と呼び掛けると、会場からは「そうだ」と声が上がった。
妻の敬子さんにタスキを掛けてもらった古謝さんは「4町村が合併してゼロからのスタートだった。地域の活性化に向けて頑張りたい」と決意を表明した。
選対本部長の座波一県議は「12年間のまちづくりが間違っていなかったことを示そう」と呼び掛けた。
「必勝、必勝、古謝」。支援者のコールが沸き起こる中、選挙カーに乗り込み遊説に出発。有権者に市政の継続を訴えた。

【市政のチェンジ訴え】瑞慶覧長敏さん
瑞慶覧長敏さんが選対事務所を構える南城市大里高平には支持者が続々と集結。市政刷新を訴える「チェンジ・チャンス」と書かれた黄色のシャツを着た支持者が「チョービン」コールを響かせる中、瑞慶覧さんが現れ、拍手が起きた。
出発式で妻の陽子さんからタスキを掛けられた瑞慶覧さん。「市政を市民の手に取り返す選挙だ。市の未来を支える子ども支援と教育に力を入れ、若者の起業を応援、バイオメタンガスを使った農業モデル地区を造る」と力強く訴えた。
元県議の親川盛一後援会長は「現職の3期12年は長く、市政運営がワンマンになっていないか。住みよい街にしよう」と支持拡大を呼びかけた。
瑞慶覧さんはガンバロー三唱の後、「一緒に頑張ろう」と声援を受け、街宣車に乗り込んだ。地元の大里銭又区で街頭演説した後、市内各地を回った。

大型巡視船、拠点増設へ

《尖閣対応などで海保「石垣・宮古も候補」》
〈沖縄タイムス2018年1月14日3面〉

海上保安庁が、新造を予定する大型巡視船7隻の拠点となる施設を、最大で国内4か所に新設する方針を固めたことが13日、同庁関係者への取材で分かった。中国公船による沖縄・尖閣諸島周辺の領海侵入や、北朝鮮漁船による違法操業などに迅速に対応するのが目的。福井県敦賀市と鹿児島市、石垣島、宮古島の4か所が候補とされ、地元との協議を経て2019年度中にも着工する意向という。
同庁関係者によると、現在、千トン以上の大型巡視船を約60隻保有し、最大は約6500トンのヘリコプター搭載型という。ただ同庁管轄の施設でこれらの大型巡視船を複数係留できるのは横浜市と石垣島の2か所だけで、自治体の港湾施設などを借りているものの大半は１、2隻程度しか配備できないのが実情だ。
そのため同庁は、横浜など2か所に加え、各海域に複数の大型巡視船を同時に出動させることができる新拠点の整備が必要と判断。乗務員の宿舎なども設ける構想で、18年度の予算案に調査費として3億円を盛り込んだ。

石垣市長選、保守分裂三つ巴

《砂川氏、市長選出馬へ》
〈沖縄タイムス2018年1月14日2面〉

3月11日投開票の石垣市長選で、県議の砂川利勝氏（54）＝＝沖縄・自民＝＝が出馬の意向を固めた子ヨガ13日までに分かった。砂川氏は同日、八重山タクシー協会からの出馬要請に「前向きに検討する」と述べるにとどめたが、複数の関係者が24日に正式表明する日程を明らかにした。
同選挙では、3期目を目指す現職の中山義隆氏（50）と、新人で市議の宮良操氏（61）がすでに出馬表明しており、保守分裂の三つどもえとなる公算が大きい。
砂川氏は1963年うまれ。市桃里出身。中部大学土木工学科卒。2002年から市議を4期務め、12年の県議選で初当選し現在2期目。県たばこ耕作組合会長や石垣葉たばこ生産振興会会長を務めている。

《民進県連が瑞慶覧氏推薦》南城市長選
民進党県連は、21日投開票の南城市長選に立候補を表明している新人で元衆院議員の瑞慶覧長敏氏（59）の推薦を決定した。

《南城では古謝氏、名護では渡具知氏》維新県総支部が推薦
維新県総支部（儀間光男代表）は13日、21日投開票の南城市長選で現職の古謝景春氏（62）、2月4日投開票の名護市長選で新人の渡具知武豊氏（56）をそれぞれ推薦することを決定した。

《再編交付金 異なる立場》名護市長選立候補予定者市場討論（下）

《再編交付金　異なる立場》名護市長選立候補予定者市場討論（下）

〈沖縄タイムス2018年1月12日2面〉

沖縄タイムス社は2月4日の名護市長選を前に、立候補を予定する現職の稲嶺進氏（72
）と、新人で前市議の渡具知武豊氏（56）に辺野古新基地建設問題や再編交付金に対
する考えなどを質問し文書で回答を得た。また、互いへの質問とそれに対する回答も
得た。

【再編交付金について】

「新基地前提の上不便」稲嶺氏

「特段断る理由がない」渡具知氏

「予算は前市政より拡大しているとのことだが、再編交付金があれば一層拡大したの
では。」

〈稲嶺氏〉

再編交付金は辺野古新基地を造るために協力した分だけもらうお金だ。しかも、経常経
費は補助対象外で市民が本当に必要なソフトメニューの子育て対策や医療費助成には使
えない。例えば、再編交付金がすでに交付されている浦添市でも給食費の完全無料化は
いまだ実現していない。全国のどの市町村も米軍基地を受け入れて、一時的な交付金を
受け取り発展した自治体はない。私は辺野古新基地建設が前提の再編交付金に頼らず、
市職員のアイデアと市民の地域力で前市政より年平均で77億円も予算を増やすことがで
きた。

政策発表の質疑応答で再編交付金について「もらえるのであれば受け取る」との発言の
意図は。

〈渡具知氏〉

政策発表でのやり取りは「再編交付金を受け取りますか？」とのご質問だったと思う。
私の辺野古移設へのスタンスは、国と県が裁判中であることを注視している状況である。
そのスタンスを踏まえた上で、国が再編交付金を交付するというのであれば、特段断る
理由はないという意図の発言だ。

【新基地阻止への市長の権限は】

「許可なく続行できぬ」稲嶺氏

「辺野古新基地建設に関する市長権限の行使と阻止への効果は」。

〈稲嶺氏」

前知事の埋め立て承認から4年が経ったが、建設に係る護岸工事は100mでストップした
ままだ。埋め立て本体工事にはいまだ着手できていない。辺野古漁港周辺の埋め立て作
業ヤードを造るためには、シュワブと辺野古漁港の間の砂浜の使用許可が必要。同漁港
を資材置き場として使用するには許可が必要。辺野古川の護岸かさ上げ工事、美謝川の
水路切り替えもしとの合意が必要。シュワブ内の土砂採取も遺構が確認されているので
協議が必要だ。これらはすべてクリアされておらず埋め立てはできない。

【子育て支援策の財源】

「行政の無駄省き捻出」渡具知氏

「保育料や給食費無料化など子育て支援の財源は。」

〈渡具知氏〉

第一に行財政改革を行い、無駄を省き予算を捻出したい。次に予算の組み換え。受益者
負担の観点から、無料化等施策には一括交付金は原則使えない。しかし、10億円以上あ
る一括交付金と一般財源の組み換えにより子育て支援策を優先的に行いたい。

《クロス討論》

『稲嶺氏回答』

【パンダ誘致の費用と財源】

「民間資金の活用で可能」

〈渡具知氏から〉

「稲嶺市長による市営球場改修の決断が遅れたため、日本ハムファイターズは米国アリ
ゾナに一部キャンプ地を変更したのではないか」。

〈稲嶺氏〉

名護市は県内プロ野球キャンプ地の先駆けとして、これまで日本ハム球団が長年使用し
てきた名護市営球場を老朽化に伴って建て替える。これは球団側からの強い要望だ。
市は何年も前から日本ハム球団と綿密に調整し、プロの使用に耐えられる設計で建設に
着手した。球団は名護市に戻る前提があるからこそ、国内ではなく米国でキャンプを行っ
ていると理解している。工事期間中は当然、球場は使用できないが、昨年のキャンプも
後半は名護で行った。今年も2月17日から23日まで名護市でキャンプを行う準備がすでに
進んでいる。

「パンダを誘致する前にネオパークの整備が先ではないか。パンダ誘致には多額の費用が
かかると思うが、その費用と財源はいくらか」

〈稲嶺氏〉

ネオパークには平成29年度から取締役に市の政策調整官を派遣し、経営改善に取り組んで
いる。本年度から最終損益は黒字化が図られる見込みだ。また、園内施設の効率的な活用
やパートナー企業の誘致など、中長期的経営改善計画の策定にも着手した。パンダは子供
たちに夢を与える一大事業。今、民間レベルで沖縄に招致する具体的な取り組みがある。
名護市としてはそれにいち早く名乗りを上げたということだ。パンダ招致の経済効果は大
きく、財源はファンドなど民間資金を活用する方法などで招致は実現可能と考えている。

『渡具知氏回答』

【オスプレイ撤回決議に反対の理由は】

「決議内容で折り合わず」

〈稲嶺氏から〉

「米海兵隊の県外・国外移転を求める」と明言する一方で「再編交付金は受け取る」と
発言。矛盾している。

〈渡具知氏〉

この発言は、私の政策発表での記者とのやり取りだったともう。私の辺野古移設へのスタ
ンスは、国と県が裁判中であることを注視している状況である。そのスタンスを踏まえた
上で、国が再編交付金を交付するというのであれば、特段断る理由はないちう意図の発言だ。

「安部区へのオスプレイ墜落の後、市議会での（オスプレイ）配備撤回決議に賛同しなか
ったのはなぜか。岩国基地では体験試乗し安全をPRしたからか。」

〈渡具知氏〉

当時、私も野党会派の1人として、議会において議論させていただいた。その中で、「当該
事故について艦化できるものではない」ことは述べさせていただいた。しかし、決議の内容
については折り合わなかったため反対した。

《パンダ誘致に意欲示す》名護市長「実現性高い」

稲嶺進市長は11日の定例会見で、ネオパークオキナワ（名護自然動植物公園）へのパンダ
の誘致について「昨年11月ごろ、民間団体の方で沖縄に誘致しようという動きがあると耳
に入ってきた」とし、実現可能性には「かなり高いと聞いている」と述べた。

稲嶺市長は8日、名護市長選出馬に向け政策発表し、パンダ誘致を訴えた。政策に盛り込
んだ理由について「（パンダは）非常に大きなインパクトを与える、誘致活動が出てきた
とき、ぜひうちのところに、というのは当然」と述べた。