緊迫の海

【搬入強行　緊迫の海】石材海上輸送　抗議船と海保対峙
〈琉球新報29面　2017年11月15日〉

石材を積んだ大型台船が「ガシャン、ガシャン」と大きな音を立てて辺野古埼北のK9護岸に接岸した。14日午前、新基地建設で沖縄防衛局による初めての海上搬入が始まった。
台船に積まれた石材をトラックが次々と運んだ。「大浦湾に石材を持ってこないで」「県民の意思を無視した工事だ」。市民らの絞り出すような抗議の声が現場に響いた。海上保安庁のボートと抗議船が対峙する緊迫した状況の中、作業が強行された。

午前7時43分、雨が降り続く大浦湾。船に乗った作業員が長島付近にある浮き具（フロート）のつなぎ目外し、台船の進路を開けた。国頭村奥からの台船が次第に姿を現し、護岸に近づいた。
抗議船が台船に近づこうとしたが、進路をふさぐように海保のボートが立ちはだかった。抗議船の牧志船長は（67）は「我々がなぜ、お金にならない抗議活動をやっているか、考えてくれ。未来の子や孫のためにやっているんだ。と訴えた。海保と抗議船のにらみ合いは続き、緊迫した空気が辺りを包んだ。
海保に守られ、台船がフロート内に進入した。雨が上がった午前11時ごろ、K9護岸に着岸した台船に載せられている石材をシュワブ内から来たトラックに積み込んだ。護岸に来たトラック1台が台船の石材を積んで護岸を通過する時間は約4分間。短時間で次々とトラックが台船から石材を運び出した。午前11時14分から始まったトラックによる資材運搬は午後1時半ごろまで行われ、2時間余りで台船の石材を運び終えた。
台船は午後3時頃には大浦湾から離れた。抗議船船長の仲宗根さんは（38）は「台船から積み下ろすペースが速かった。県民の意思を無視した強行工事だ。それでも現場でできることはやっていく」と話した。

【怒りに堪えぬ】抗議行動強化へ　陸海合わせて150台入る
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる新基地建設で14日、米軍キャンプ・シュワブゲートからも砕石やオイルフェンスを積んだダンプカーなど工事車両役100台が基地内に入った。
14日、ゲート前では午前9時、正午、午後3時の3回に分けて、工事車両の搬入があった。これまで陸路では1日最大223台もの工事車両が搬入されたが、この日は海と陸を合わせて約150台だった。
ゲート前で抗議活動していた沖縄平和運動センターの大城事務局長は「まだ、大量の資材は入っていない。これから政府はいろんな手法を使うだろうが気後れしてはいけない。海上搬入は工事が遅れている証拠だ」と強調した。
ヘリ基地反対協議会の安次富共同代表は海上搬送が始まったことに「怒りに堪えない。数の力で押されるのであれば、われわれも押し返せばいい。人がたくさん来ればできる」と話した。

【辺野古掘削調査　受注者を非公開】防衛局、安全確保理由に
辺野古新基地建設工事に係る海上ボーリング調査の一般競争入札公告について、沖縄防衛局が「当該事業者の安全確保」を理由に受託業者名の公表を控えていることが、14日までに分かった。
同海域でのボーリング調査をめぐっては、2014年に埼玉県にある受託業者の事務所を狙った金属弾発射事件が起きている。防衛局の担当者は「過去の事件を鑑み、受注者の安全確保を最優先に配慮した」と説明した。
防衛局は辺野古沖で新たに19ヵ所の海上ボーリング調査が必要だとして、今年8月に土質調査の入札公告を出した。9月に同局の公式ホームページ上で結果を公表したが、受託業者名だけ黒塗りされ伏せられた。

女性殺害軍属 裁判員裁判

沖縄の紙面風景（新聞記事）2017年11月12日

琉球新報　2面　『女性殺害軍属　どう判断』16日から裁判員裁判

本島中部で昨年4月、女性会社員、当時（20）を暴行し殺害したとして、殺人などの罪に問われた元海兵隊員で軍属だったケネス・シンザト被告（33）の裁判員裁判が16日から那覇地裁で始まる。
基地が集中し、米軍関係者による事件事故が繰り返されてきた沖縄で再び起きた残虐な事件を市民がどう判断するか注目される。

被告側は「殺意はなかった」として殺人罪は否認する一方、強姦致死と死体遺棄の罪は認める方針。16日の初公判に続き17日ｈ被告人質問を実施し、24日に検察側の論告求刑と弁護側の最終弁論を経て結審。判決は12月1日に言い渡される。
起訴状によると、シンザト被告は昨年4月28日午後10時頃、本島中部の路上で女性会社員を乱暴目的で襲い、頭を背後から棒で殴打。ナイフで首筋を刺すなどして抵抗できない状態にしたが目的を遂げられず、一連の暴行で殺害したとしている。
女性はウォーキングに出た後、行方不明になり県警は5月19日にシンザト被告を逮捕。供述に基づき、恩納村の雑木林で白骨化した遺体が見つかった。捜査関係者によると、当初「首を絞め、刃物で刺した」などと供述したが、その後、黙秘に転じた。
事件に沖縄の怒りと反基地感情が噴出した。
1995年に起きた米兵による少女暴行事件の記憶と重なり、昨年6月の県民大会では6万5千人（主催者発表）が抗議の声を上げた。
米兵の特権意識を助長すると指摘される日米地位協定の見直し議論が再燃し、日米両政府は今年1月、軍属の範囲を縮小する「補足協定」を発効した。
遺体が発見された雑木林には事件から1年半が過ぎた今も花を手向ける人の姿が絶えない。親族によると女性の両親は仏壇に線香をあげながら手を合わせる日々を送っている。
シンザト被告は現在、那覇拘置所にいる。弁護人の高江洲歳満弁護士によると、面会しても無反応な様子だが沖縄の市民から選ばれた裁判員裁判には「フェアじゃない」と話したという。被告側は審理を東京に移すよう求めたが、最高裁は昨年8月、「裁判員は法律に従い公平に職務を行う義務を負っており、適正な裁判が制度上保証されている」として退けた。

「両親、苦しみ抱え法廷へ」
事件で殺害された会社員の女性（当時20）は、結婚を約束した男性と幸せな同居生活を送っていた。勤務先では「明るく、気配りができる」と信頼されていた。
趣味のウォーキングに出かけ、自宅近くで襲われたとされる。事件から1年半。「犯人を私の手で殺したい」。両親は娘を奪われた苦しみを抱え、元米軍属の男の裁判に臨む。
名護市の父親の家には女性が生前、身に着けていた服や靴が今も大切に保管されている。
親族によると両親は娘の話題になると言葉に詰まり、事件に関するニュースも見ることができないという。親族は「娘との時間が止まったままで、落ち込んでいる」と気遣う。
「ウォーキングしてくる」。事件当日の午後8時すぎ、交際中の男性にスマートフォンでメッセージを送ったのが最後だった。当時2人で暮らしていたマンションの部屋は既に引き払われた。
女性はアイドルグループ「AKB48」が好きで中学の修学旅行では曲に合わせて楽しそうに踊っていたという。友人の会社員の女性は（22）は「かわいくて優しい子だった。基地がなければ、事件は起きなかった」と悔しがる。勤務していたショッピングセンターの店長によると女性は興味があった化粧品の売り場を任され、真面目に働いていた。

海上から辺野古に

琉球新報1面トップ　2017年11月15日

【　石材、海上から辺野古に　】新基地建設　陸上も同時搬入
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は14日、辺野古埼北側の「K9護岸」を使い、初めて海上から石材を搬入した。
米軍キャンプ・シュワブのゲート前からも工事車両で資材を運び込んだ。陸上に加え海上からも同時に資材搬入を行い、工事を加速させる。県が工事停止を求める行政指導などを行う中で、工事を強行する国の姿勢に県内で反発の声が一層強まりそうだ。

県はK9護岸を使った搬入は実施計画の変更に当たると指摘し、事前協議をやり直すことや協議がまとまるまで海上運搬を実施しないことを求めていた。これに対し沖縄防衛局は、2015年に協議済みだとして、県の指導は「当たらない」と回答、同護岸を使った海上搬入を強行した。
台船は辺野古埼北側の１００ｍまで延びた「K９護岸」に午前９時半ごろ、ロープで係留され、同１０時半ごろに接岸した。船上にに積んだ砕石を重機でトラックに載せ替え、陸上にに搬入した。
運び込んだ砕石は10トンダンプカー役50台分で、13日に国頭村奥港で積んだもの。辺野古埼南西側のK1護岸とN5護岸を造成する工事に投入される。
新基地に反対する市民は海上や、K9護岸が見える瀬嵩の浜、ゲート前で抗議の声を上げた。
県は14日、吉田勝広政策調整官らが国頭村を訪れ、海上輸送に伴う奥港の岸壁の使用許可を9月に出したことについて同村や奥区に説明した。宮城村長は「区民の不安を取り除くよう最大限努力してほしい」と要望した。
奥区は23日に区民総会を開き、奥港からの海上輸送について区の方針を話し合う予定。
総会には県土木部の宮城部長も同席する。沖縄防衛局に対し13日、総会までに同港を使った海上輸送を行わないよう求めた。
沖縄防衛局は本紙取材に23日まで搬出を止めるよう地元から要望があることについて「次回以降の搬出に当たっては区長をはじめとする関係者の皆様に丁寧な説明を行い、理解を得ていきたい」とするにとどめ、搬出の一時停止は明言しなかった。

【　奥港許可　県が区に説明　】新基地資材海運「不許可は困難」
辺野古新基地建設で使用する資材を輸送する作業で、県が国頭村の奥港の使用許可を出したことについて14日、県は国頭村役場と奥区事務所を訪れ経緯を説明した。
宮城土木建設部長は糸満区長に「弁護士にも助言をもらったが、港湾関係法令に基づき判断すべきであり、申請者に帰責事由がない場合に不許可とするのは困難であると判断した」と話した。

『区長、安全配慮を要望』
糸満区長は「小学校も近い。安全面だけは気を付けてもらいたい」と訴えた。
吉田勝広政策調整官は「今後、問題点や課題が出てくるかもしれないが、村や区と相談しながら解決していきたい」と話した。
宮城国頭村長は県が14日になって村と区を訪れたことに「説明に来るのが遅い」と伝えた。宮城村長は「区民は何も知らなかったから不安だった。不安を取り除くように最大限努力してほしい」と県側に伝えた。さらに「港の使用を許可した以上は県側の責任もある。事故が起きないようしっかりと指導してほしい」と述べた。

『県の指導「当たらない」』防衛相、正当性を主張
小野寺防衛大臣は14日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沖縄県の行政指導を無視する形で石材の海上搬入を始めたことについて「護岸自体の設計内容を変更するものではない。県からの指導は当たらない」と述べ、手続きの正当性を主張した。
県は10月、海上搬入に使用する護岸を運搬船の接岸に使用することなどが護岸の設計変更に当たるとして、工事を中止して協議するよう行政指導していた。
小野寺氏は資材の海上搬入は埋め立て承認願書に既に記載していると強調した上で、今回石材を搬出した国頭村奥の区長からの要望を踏まえて公民館に「お知らせ」を掲示するなど、地元に配慮しているとの姿勢も示した。防衛省は資材の海上搬入と陸上搬入を同時並行で進める考え、海上搬入により、環境負荷の軽減や施工の円滑化、効率化が図れるとしている。

ジュゴン調査

『ジュゴン調査　録音機4地点』沖縄防衛局回答〈琉球新報２面　2017年11月14日〉

沖縄防衛局は13日、名護市辺野古の新基地建設海域のジュゴン生息調査について回答書を県に提出した。
ジュゴン生息域とみられる4地点に本島北部海域の海底に録音装置をするなどと回答した。13日に奥港で新基地建設用の石材の積み込みが始まったことを受けて、県は「海上運搬の経路はジュゴン生息海域を通る可能性があるため、その点に留意してもらうことも新たに必要になる」と述べ、文書に中身は14日以降精査に入ると説明した。
防衛局の回答書には録音装置を名護市嘉陽地先、今帰仁村古宇利島沖、国頭村安田地先と辺戸岬地先海域の4地点に18個を設置しる予定だと記載され、調査は新基地運用が始まってから３～５年程度継続する。
録音装置の有効性について防衛局は、船舶から同じ装置を吊り下げて調査したところ、ジュゴンの鳴き声と考えられる音が複数回確認されたことを根拠に「有効である」との認識を示した。
さらに防衛局は、すでに実施されている航空機と潜水による目視観察も継続するとして、ジュゴンの行動範囲と生態を効率的に把握していくと回答文書の中で言及した。

【　辺野古で新たに絶滅危惧サンゴ　】〈琉球新報1面〉
名護市辺野古の新基地建設工事海域で、新たに絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ8群体、10日に辺野古側でヒメサンゴ1群体を発見した。
埋め立て予定地では7月にも絶滅の恐れのある希少なサンゴ14群体が見つかっていたが、防衛局が県に報告した時点で13群体が死滅していた。
このため県は報告が遅いと批判しており、防衛局は今回、発見から数日以内に県に報告したことを強調した。
防衛局の調査で埋め立て工事区域内で絶滅危惧種のサンゴが発見されたのは今回で2度目。今回発見されたサンゴについて防衛局は「移植のための採捕許可申請を県に出すかどうかなど対応は環境監視当委員会で議論する」とした。
沖縄防衛局は6日にN5、K1護岸の工事に着手した。近隣には7月に発見され、防衛局が移植したいとしているオキナワハマサンゴが生息している。防衛局は護岸工事着手後のサンゴへの影響について「モニタリングの結果、施工による影響は確認されていない」と回答を13日、県に文書で提出した。

石材の海上輸送着手

２０１７年１１月14日　琉球新報一面トップ

『国、石材の海上輸送着手』新基地建設　奥港に搬入強行

米軍普天間飛行場の流し辺野古移設をめぐる新基地建設で沖縄防衛局は13日、国頭村奥港で石材を海上輸送する作業に着手した。
大型トラック約50台が台船へ石材を積み込んだ。天候が整えば、14日に辺野古へ搬入する見通し。資材の海上輸送は2014年7月に新基地建設が着工してから初めてとなる。新基地建設に反対する市民らが、奥港で抗議の声を上げた。

海上から台船で石材を直接、大量に搬入することで新基地の埋め立てを加速させることが狙い。台船1隻に搭載される石材は陸上での搬入に使われている大型トラックの200台以上の積載量に相当する。
午前7時半すぎ、大量の石材を大浦湾まで運ぶ大型の台船が奥港に到着した。
国頭村奥集落の住民や新基地建設に反対する役50人が奥港に集まり、「集落は意思表示していない。ちゃんと説明しろ」「搬入を強行するのはおかしい」など抗議した。
午前9時過ぎ、国頭村辺土名の採石場から石材を積んだ大型トラック25台が港に到着した。新基地に反対する市民がトラックの進行を妨害しようと道路に横たわるなどして抗議したが、県警機動隊に排除された。午後1時過ぎにも大型トラック26台が石材を台船に運び込んだ。
沖縄防衛局は、辺野古先北側のK9護岸を桟橋として使い、台船を接岸させて石材を搬入する。運び込んだ石材は、6日に始まった辺野古先南西側のN5護岸、K1護岸の工事に投入する。
県はK9護岸の利用が実施計画の変更に当たるとし、工事の停止を求めているが、海上輸送に伴う奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を9月に出した。
本部町は10月、本部港の荷捌き地の使用許可を出している。
今のところ、本部港に近い埼本部区の区長に沖縄防衛局からの説明はなく、本部港からの石材搬出のめどは立っていない。

琉球新報　2面関連記事
【　県幹部「行政の限界」　】辺野古新基地　石材海上輸送「国、抗議分散で消耗狙う」

辺野古での新基地建設工事に使用する石材の海上輸送が始まった。国は工事の加速化のほかに、海上搬入と陸上搬入を同時に進めることで市民の抗議行動を分散させエネルギーを消耗させる”効果”も狙っている。
石材の海上輸送をめぐっては、県が奥港の使用を許可したことから「あらゆる手段を使い新基地建設を阻止する」と口にしてきた翁長雄志知事に対し言動不一致との批判も表面化し始めている。
これに対し県幹部の一人は「市民からそういう声が出るのは当然だ。ただ、行政にも限界がある」と苦悩をにじませる。県は今後、往来する大量のダンプカーによる振動や粉じん、騒音で、奥港近くの奥小学校やヤンバルクイナなどの環境への影響を監視していく構えだ。
13日、中国出張から帰任し、ハガティ駐日大使との面談を終えた知事に報道陣が港湾使用許可への説明を求めたが、知事は取材に応じなかった。事務方が「地元にも説明し、現場の情報を集めてからではないと説明責任が果たせない。県民の気持ちを受け止めた上で説明したい」との知事の言葉を伝言するのみだった。
国のペースで工事が進むが課題もある。海上と陸上の資材搬入を同時に行うことで抗議活動を警戒する機動隊も分散することになる。
国には「反対派を抑えられる人数を確保しないといけない。分断は警察側もきつい」（警察関係者）との不安の声もある。しかし、防衛省関係者は「使える港はもっと増えてもいい。安全に作業を進めるためだ」とほくそ笑み、工事の手を緩めるつもりはないことを強調した。

【　県「違法」批判を回避　】岸壁使用許可　政府の提訴懸念
辺野古新基地の護岸工事で国頭村奥港からの石材海上搬送に向けて台船への積み込みが13日始まった。台船が港を使う岸壁使用は県が9月上旬に許可した。6月下旬の申請から3ヵ月弱。許可決定まで県庁内では新基地は造らせないとの翁長雄志知事の公約との兼ね合いをめぐる議論もあったが、逆に政府側から不履行で提訴されることも想定し「法律論として認めざるを得ない」（県幹部）として決定に至った。
岸壁使用申請について県はこれまで通常2週間で判断してきた。3ヵ月弱は異例ともいえる長期で、その間、知事公約を念頭に「許可を出さないことが可能か」との議論も交錯した。
「港湾法に基づけば不許可にはできず、不許可とすれば逆に違法になる」（県担当者）。
弁護士にも相談し政府が県を訴え「違法との判決が出た場合、不適切な行政を行ったと国民に受け取られかねない」との判断も働いた。
県幹部は「裁判に負ければ、また政府は負けた、負けたとはやし立ててくる」との見通しも示しながら「だからこれ以上延ばせない」との決断に至った経緯を説明した。
辺野古新基地建設の護岸工事を巡っては奥港のほかに中城湾港の使用についても9月上旬に申請が県に提出されている。こちらの申請は県としてはあくまでも法的に判断していく姿勢だ。

資材 きょう海上輸送

沖縄の紙面風景2017年11月13日（琉球新報）

琉球新報3面　『資材　きょう海上輸送』辺野古新基地　国頭奥港、ダンプ往来
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の護岸工事で沖縄防衛局が13日に石材の海上輸送に着手することが分かった。
国頭村奥港から砂利を台船に搭載し、大浦湾に搬送する。12日午後、奥集落と奥港をダンプ数台が行き交う様子が見られた。
区は13日、船での砕石輸送を阻止するため、阻止行動への参加を集落内の放送で呼び掛けた。

「区民、阻止行動へ」
沖縄防衛局の職員が7日、国頭村奥の糸満盛也区長を訪れ、海上輸送について13日に実施すると伝えた。糸満区長によると沖縄防衛局は海上輸送とダンプカーによる資材搬入について説明した。
糸満区長は「区民に説明のないままでの搬送開始は受け入れられない」と述べたが、防衛局側は「すでに業者に依頼しており日程の変更は難しい。沖縄防衛局の責任で実施する」とし、期間は11月初旬から2018年3月31日までと説明を受けたという。
奥に住む玉城壮さん（75）は「区民に何の説明もない。それが一番の問題だ」と防衛局の対応を批判した。さらに「ダンプが頻繁に来たら騒音や排ガスをまき散らす。港は学校のすぐ隣。翁長雄志知事は工事を絶対に阻止すると言っているのになぜ許可したのか」と憤った。
宮城恵子さん（60）は「怒りで煮えたぎっている。こんな静かな集落にダンプが1日何回も往復されたらたまらない。年配の人が多く、手押し車で歩いている人も多い。港までの狭い道を通るととても危険だし、許してはいけない」と強調した。
これまで石材は本部町と国頭村から名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブまで大型ダンプカーが陸路で運んでいた。台船1隻に搭載される石材は陸上輸送していたダンプカー200台分以上の積載量に相当し、海上輸送で大量搬送が可能になる。
県はK9護岸の利用が実施計画の変更に当たるとし、工事の停止を求めているが9月には海上輸送に伴う奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を出した。
本部町は10月、本部港の荷捌き地の使用許可を出している。

海上警備 業者変更

沖縄の紙面風景（新聞記事）

琉球新報2面
「海上警備　業者変更へ」　辺野古業務　ライジング社落札できず

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での基地建設をめぐり、沖縄防衛局が実施した海上警備業務の入札で2015年から受注していたライジングサンセキュリティーサービス（東京都）が落札できなかった。
10日、複数の関係者が明らかにした。防衛局は価格だけではなく、企業の実績や能力、業務方針や計画なども入札の評価対象にすると公表していた。
契約期間は12月1日から2年間。
海上警備をめぐっては会計検査院が8日に公表した決算検査報告で１５～１６年度の人件費が約1億８８８０万円過大だったと指摘した。ライジング社が見積として提出していた日当と実際に警備員に支払われた賃金に約３万～５万円の開きがあった。
実際の警備業務はライジング社の１００％子会社・マリンセキュリティー（沖縄市）が請け負っていた。16年には従業員に長時間労働を強いているとして沖縄労働基準監督署から労働環境を改善するよう指導を受けた。従業員によるパワーハラスメントの訴えや軽油を海上に破棄していたという証言もあり、問題となった。

「人件費適正化を指示」防衛相、過大指摘受け
防衛省は10日、名護市辺野古の新基地建設現場の海上警備の人件費について、会計検査院が2016年度決算検査報告で約1億８８８０万円分が過大だったと指摘したことを受け、今後の人件費積算については積算を適正化する方針を示した。
小野寺五典防衛相は10日の会見で会計検査院の指摘を受け、同様な海上警備業務に係る他機関を含めた取引価格、官公庁の定める労務単価を採用し人件費の積算を適正に実施するよう同警備を発注した沖縄防衛局をはじめ各地方防衛局に指示したと明らかにした。
今後の辺野古新基地建設工事の警備業務は競争性向上を図るため業務の実施期間を長期化し、入札参加業者が増えるようにするなどの対策を講じるという。

「地域協定の壁」政府が認める
県警の検証、米軍が不同意
米軍普天間飛行場所属のヘリコプターCH53Eが東村高江の牧草地に不時着し炎上した事故について、政府は10日、「日米地位協定の実施に伴う刑事特別法の規定に基づき、県警が期待の検証および差し押さえについて米側に同意を求めたところ、同意は得られなかった」と日米地位協定が壁となって機体の検証や差し押さえができなかったことを認める答弁書を閣議決定した。
山本太郎参議院議員（希望の会）の質問主意書に答えた。